「PUSH ONE」利用規約

本規約には、株式会社シグニティ（以下「当社」といいます。）が提供する「PUSH ONE」（第2条第5号に定義するものをいう、以下「本サービス」といいます）の利用に関して、契約者（第2条第2号に定義するものをいう、以下同様）及び利用希望者（第2条第3号に定義するものをいう、以下同様）に同意していただく必要のある事項を記載しています。
「PUSH ONE」をご利用になる際には、この「PUSH ONE」利用規約（以下「本規約」といいます）が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点で同意されたものと致しますので、ご利用の前に必ずお読みください。

「PUSH ONE」利用規約

第１条（総則）

本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、契約者又は利用希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者又は契約者と当社に対して適用されます。
当社が、当社の運営するウェブサイトその他の媒体（以下「当社ウェブサイト等」といいます）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合及び当社と契約者との間で別途合意した内容は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第２条（定義）

本規約で使用される用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとする

「サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、当社と契約者との当社と契約者の間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知、契約者と別途書面により合意した内容等をその内容に含みます。
「契約者」とは、本規約を承認の上、当社とサービス利用契約を締結した法人、団体又は個人をいいます。
「利用希望者」とは、当社とサービス利用契約を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。
「送信データ」とは、契約者が本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません）をいいます。
「本サービス」とは、当社がサービス利用契約の締結に必要な権利を有するスマートフォン等の通知機能を利用したPush通知ソリューションを利用したソリューション（ブラウザプッシュ）、ウェブサイト上にテキスト、画像及び動画等を表示させるPush通知ソリューションを利用したソリューション（サイトプッシュ）及びこれらに関連するソリューションを利用するサービスいう。なお、本サービスの機能については、以下のとおりとする。
- プッシュ通知機能
- プッシュ通知管理機能
- スケジュール配信機能
- オーディエンスデータ連携機能
「オーディエンスデータ連携機能」（以下「連携機能」という）とは、株式会社インティメート・マージャー（東京都港区六本木3-5-27六本木山田ビル4F）が提供するサービス「IM-DMP」において同社が保有する情報と連携してデータ分析を行う機能をいう。

第３条（利用許諾、契約者の義務等）

サービス利用契約に定める条件に従い、当社は契約者に対し、契約者が運用するサービス上において本サービスを利用し、又は当社が許諾した第三者に利用させることを目的とした譲渡不能な非独占的権利を許諾する。
契約者は、「連携機能」の利用に関し、以下の各号に定める内容に同意する。
1. 契約者は、連携機能により個人関連情報（個人情報の保護に関する法律第２条第７号に定めるもの）を取得することが当該個人を識別できる個人データ（個人情報の保護に関する法律第16条第3号に定めるもの）として取得することとなる場合には、当該取得について、当該本人から同意を得なければならない。
2. 契約者は、当社及び株式会社インティメート・マージャーが導入先ウェブサイトやウェブサイト訪問者から、それのみでは個人を識別できない解析対象となる情報（株式会社インティメート・マージャーが定めるインフォマティブデータ（https://corp.intimatemerger.com/datapolicy/参照））を取得すること並びに当該情報を当社及び株式会社インティメート・マージャーが利用し、その提携企業に提供して利用させる場合があることに合意する。
当社が、当社の運営するウェブサイトその他の媒体（以下「当社ウェブサイト等」といいます）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合及び当社と契約者との間で別途合意した内容は本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第４条（申込、アカウント）

利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができるものとします。
当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。
本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、当社指定の方法で通知することにより、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
契約者は、サービス利用契約締結後速やかに、本サービスの利用に必要なアカウント（以下「アカウント」という）の付与に関する当社指定の内容を当社に通知する。
当社は、前項に基づき契約者から申込を受領した場合、アカウントを契約者に付与する。
契約者は、アカウントを第三者に利用させたり、第三者に譲渡したりしてはならないものとする。
当社が契約者に付与したアカウントによって本サービスが利用された場合、契約者自身以外の利用であっても、契約者自身の利用がなされたものとみなす。
契約者は、自身のアカウントが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。なお、当社は、アカウントの窃用による契約者の損害又は契約者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとする。

第５条（サービス利用料）

本サービスの利用料（以下「サービス利用料」という）及び支払条件については、当社と契約者間で別途合意した内容（当社が指定したプランを含む）とする。
契約者は、当社に対し、前条で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用料を支払うものとします。サービス利用料の詳細は価格表等をご確認ください。
当社は、当社が必要と判断した場合、契約者へ事前に通知することにより、サービス利用料の改定をすることができるものとします。当社がサービス利用料を改定した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後のサービス利用料を異議なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧サービス利用料の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
契約者がサービス利用料の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、サービス利用料について領収書等を発行いたしません。
契約者がサービス利用料のプランについて変更を希望する場合、変更するプランを選択して当社にＥメールで通知し、当社がこれに承諾する旨のＥメールを契約者に返信した時点で、翌月からプランが変更されるものとする。

第６条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならず、また第三者に行わせてはならないものとする。
1. サービス利用契約の内容に違反して本サービスを利用する行為
2. 第三者への本サービスの再利用許諾、販売、譲渡、貸与その他の再利用行為
3. 本サービスを改変、修正又は変更する行為
4. 当社若しくは第三者の権利、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はその恐れのある行為
5. 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
6. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為
7. 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
8. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
9. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信する行為
10. 違法な賭博若しくはギャンブルを行わせ、又は違法な賭博若しくはギャンブルへの参加を勧誘する行為
11. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
12. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
13. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者が前項各号に定める行為を行った場合、又は第三者に行わせた場合、本サービスの利用の停止又はサービス利用契約の解除その他の適切な措置をとることができるものとし、契約者は、それによって生じた当社の損害を賠償するものとする。
契約者は、第１項各号の行為を発見した場合は、直ちに当社に連絡し、当社の指示に基づき適正な措置を行うものとし、当社は、本サービス利用の停止などの適切な措置をとることができるものとする。

第７条（本サービスの利用停止、廃止）

当社は、以下の各号に定める事由が発生した場合、本サービスの提供を停止することができるものとする。
1. 天災事変その他の非常事態が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき
2. 当社の電気通信設備の保守又は工事等やむを得ない事由があるとき
3. 本サービスに係るシステムのメンテナンスを実施するとき
4. 契約者がサービス利用契約に基づく債務の支払いを怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
5. 当社が第三者との間の契約に基づき提供するサービスに関する当該契約が終了したとき（当該サービスの部分に限る）
6. その他当社が合理的な理由に基づき必要と判断したとき
当社は、前項により本サービスの提供を停止するときは、事前にその理由及び提供停止の期間を契約者に通知するものとする。但し、緊急その他やむを得ない事由により契約者に通知することが困難な場合は、契約者への通知を行うことなしに、本サービスの提供を停止することができるものとし、速やかに停止した旨を契約者に通知するものとする。
当社は、第１項各号の事由による本サービスの停止期間中に契約者又は利用者その他の第三者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責を負わないものとする。また、本サービスの停止期間に関して、何らサービス利用料その他の対価の精算は行わないものとする。
当社は、契約者に30日前に通知することにより本サービスを廃止することができるものとする。当社は、本サービスの廃止により、契約者に損害が生じたとしても、契約者に何らの責任を負わない。

第８条（権利帰属及び保証）

本サービスに関する著作権、特許権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとする。
本サービスに関して第三者の知的財産権を侵害している、又は侵害している可能性があるとして契約者と第三者との間で問い合わせ、苦情又は紛争等（以下総称して「紛争等」という）が発生したときは、当社は、訴訟費用を含む費用を負担し責任をもって紛争等を処理、解決するものとする。但し、紛争等が契約者に起因する場合は、この限りではないものとする。

第９条（免責）

当社は契約者に対し、本サービスの提供が中断されないこと、本サービスが契約者における特定の目的に適合すること、本サービスを利用することにより一定の結果が得られること、本サービスを利用した際に一定の応答・解析速度があること、及び本サービスが契約者又は利用者が利用する他のソフトウェアの稼動に影響を及ぼさないことに関し、いかなる保証もしないものとする。
契約者が本サービスを利用して配信・提供するコンテンツ及び広告その他の情報の内容については、契約者自身の責任において配信・提供するものとし、当社は、当該内容についていかなる責任も負わないものとする。
契約者が本サービスを利用した際に、データの喪失等が生じた場合であっても、当社はデータの復元や喪失の保証の責任を負わない。

第10条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方の事前の書面による承諾なくして、サービス利用契約の内容、及びサービス利用契約に基づいて相手方から開示を受けた技術情報、営業情報、その他サービス利用契約にかかる情報であって次の各号に該当する情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示、漏洩してはならず、サービス利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとする。
1. 書面、電子媒体、その他有形的な方法によって開示したものについては「CONFIDENTIAL」「秘」等秘密である旨の指定が示されたもの
2. 口頭又は視覚的手段等の無形的手段により開示された情報については、秘密である旨を告知したうえで、開示後14日以内に当該情報の内容を書面にし、かつ、当該書面において秘密である旨を明示して提供されたもの
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報には含まれないものとする。
1. 開示時点において既に保有していた情報
2. 開示時点において既に公知となっている情報
3. 開示を受けた後に自らの責に帰すべからざる事由により公知となった情報
4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
5. 相手方から開示された情報とは無関係に独自に開発又は作成した情報
当社及び契約者は、本条第１項の規定にかかわらず、法令に基づき裁判所、政府その他行政機関から秘密情報の開示を求められた場合は、相手方の承諾なくこれに応じることができるものとする。但し、これに応じた場合は速やかに相手方にその旨を通知するものとする。
当社及び契約者は、サービス利用契約が終了した場合又は相手方からの要請があった場合は、速やかに秘密情報を返還、廃棄又は消去するものとする。
本条の規定にかかわらず、当社及び契約者は、サービス利用契約の遂行に基づき得られた情報のうち、個人を特定できない形で統計化されたアクセス情報等を本サービス又は契約者サービスに関するマーケティング目的のためにそれぞれ利用することができるものとする。

第11条（個人情報保護）

当社及び契約者は、サービス利用契約に基づき相手方より受領した個人情報（以下「個人情報」という）について、サービス利用契約を履行するために必要な範囲内でのみ利用することができるものとする。また、当社及び契約者は、個人情報を適切に管理し、第三者に開示、漏洩しないものとする。
当社及び契約者は、サービス利用契約の終了後、個人情報を相手方に返却し、又は相手方の指示に基づき破棄若しくは消去するものとする。
当社及び契約者は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、相手方に対し、直ちにその旨を通知し、相手方の指示に従うものとする。

第12条（トライアル期間、有効期間、契約の終了）

サービス利用契約の有効期間は、新規で申し込みをした場合、トライアル期間として、当社と契約者の間で別途定めた期間が無い場合は、本利用規約に合意した時点から１ヶ月間とする。
第１項に定めるトライアル期間経過後も契約者が利用を継続した場合、契約を更新したものとみなし、特段の合意のない限り、更新後の契約期間は、当該更新の時点から１年間とする。また、特段の定めがなく、その後、有効期間満了日の３ヶ月前までに当社契約者いずれの当事者からも終了の申し出がない場合は、サービス利用契約は自動的に１年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。
本契約が有効期間の満了、又は第12条その他の事由により終了した場合といえども、第８条、第９条、第10条、第13条、第14条及び第16条の規定については有効に存続し続けるものとする。
第１項及び第２項の規定にかかわらず、契約者は当社に対して、３ヶ月前に通知することにより本契約を解約することができる。但し、当社と契約者間において別段の合意をした場合にはこの限りでない。
解約、解除の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者は直ちにアカウントの利用を終了し、当社が要求した場合には、アカウントを廃棄した旨を証明する書面を当社に提出するものとする。

第13条（契約解除）

当社及び契約者は、相手方がサービス利用契約の条項に違背した場合、30日の猶予を以て、その是正を催告し、当該猶予期間経過後も相手方が是正しない場合は、サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
当社及び契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対して何らの通知や催告を要せず、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
1. 労働争議等によりサービス利用契約の履行が困難であると認めたとき
2. 手形若しくは小切手を不渡りとして手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は支払不能若しくは支払停止等の事由が生じたとき
3. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分若しくは競売の申立を受けたとき、又は破産手続開始、特別清算、民事再生開始若しくは会社更生手続開始等の申立を受け、若しくは自ら申立をしたとき
4. 監督官庁による営業許可の取消又は停止処分を受けたとき
5. 事業の全て若しくは重要な一部を廃止又は譲渡し、又は会社の重大なる変更若しくは解散（合併による場合を除く）の決議をなしたとき
6. 相手方へ通知した内容に虚偽があったとき
7. 第2号に類する信用状況が著しく悪化したと認められる事情が発生したとき
当社は、相手方が次の各号に該当する場合、相手方に対して何らの通知や催告を要せず、直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
1. 相手方が第６条第１項の各号のいずれかに該当する場合
2. 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
3. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
4. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
前各項による解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
当社又は契約者が第１項又は第２項各号の一に該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する一切の債務を弁済するものとする。

第14条（損害賠償）: 当社及び契約者は、サービス利用契約に関連して自らの責に帰すべき事由により相手方に損害を生じさせた場合、サービス利用契約に基づき契約者が当社に支払ったサービス利用料等の累計額を上限として、直接かつ通常の範囲で生じた損害（訴訟費用及び弁護士費用を含む）を賠償する責任を負うものとする。但し、故意又は重過失により生じた損害については、当該上限額に関する規定は適用されないものとする。

第15条（権利義務譲渡の禁止）

当社及び契約者は、サービス利用契約に基づく権利、義務、債務若しくは債権の全部又は一部を事前に相手方の書面による承諾なしに、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとする。

第16条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、それぞれ相手方に対して、次の各号について表明し、保証する。
1. 自らの役員及び従業員に、暴力団、暴力団関係企業、社会運動標ぼうゴロ、総会屋等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）の構成員（構成員であった者も含む）がいないこと
2. 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと
3. 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと
4. 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社及び契約者は、相手方が前各項の定めに違反した事実を発見した場合、催告することなしにサービス利用契約を解除することができるものとする。
当社及び契約者は、前項に基づきサービス利用契約を解除したことにより相手方が被った損害について、一切賠償責任を負わないものとする。

第17条（規約改定）: 当社は、本規約を自己の裁量により変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、契約者に対し、当社が適当と認める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に契約終了の手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（準拠法・合意管轄）

当社及び契約者は、サービス利用契約に関する準拠法を日本法とすることに合意する。
当社及び契約者は、サービス利用契約に関連して当社契約者間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第19条（協議事項）

サービス利用契約に定めのない事項又はサービス利用契約の条項の解釈に疑義がある場合は、当社及び契約者双方誠意をもって協議し、解決するものとする。

２０２０年１月８日制定
２０２３年３月１日改定
２０２３年１２月１日改定