WebPushAdNetworkパートナー利用規約 媒体社様向け

WebPushAdNetworkパートナー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シグニティ（以下「当社」といいます。）が提供及び運営する、「WebPushAdNetwork（以下「本サービス」といいます。）について、媒体社が本サービスを利用するための条件等を定めるものです。
媒体社が本サービスへの登録の申し込みを行い、当社が承諾したときに、本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
なお、媒体社がブラウザプッシュ広告枠を提供するメディア及び中間広告掲載メディア（以下、広告枠提供メディアといい、１条で定義します）の提供者と異なる場合は、広告枠提供メディアの運営者の業務に資する目的で、本規約に同意して本サービスに利用開始をするものとみなし、広告枠提供メディアの運営者にも性質上適用される条項、表明保証、その他義務の遵守については、広告枠提供メディアの運営者にもこれを同意させるものとし、その遵守に連帯して責任を負うものとします。

第１条　語句の定義

本規約に定める語句の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」：当社が特許（国内特許番号第6741310号及び米国特許番号US11144970B2）を有するプッシュ通知技術に基づき提供する広告配信システムを利用し、当社又は当社と提携した第三者が提供するウェブサイト等に、広告を配信することができるサービス
(2) 「本システム」：本サービスについて当社が提供するシステムの全部又は一部
(3) 「本広告」：当社が広告主又はその代理店（以下、あわせて単に「広告主」といいます。）から業務委託を受けて、本サービスを利用して配信する広告主の広告
(4) 「媒体社」：本規約に基づき本サービスの利用を希望し、当社が本規約の定めに基づきこれを認めた場合に本サービスの利用を開始する広告枠提供メディアの運営者若しくはそれらの代理店等
(5) 「ブラウザプッシュ広告枠」：媒体社が当社の提供する「PUSH　ONE」サービスを利用し、媒体社がユーザーに通知することができる本広告のインターネット上の配信スペース
(6) 「中間広告」：当社と媒体社との間で別途合意した場合に本サービスで利用する、ブラウザプッシュ広告枠をクリック・タップ等した場合に遷移するウェブサイト上の広告
(7) 「広告枠提供メディア」：ブラウザプッシュ広告枠及び中間広告を設置する媒体社が運営するウェブサイト
(8) 「本媒体料」：媒体社が広告枠提供メディアを本サービス上での本広告向け媒体として提供することに対し、当社が媒体社に対して支払う媒体料
(9) 「ユーザー」：広告枠提供メディアを閲覧する第三者

第２条　規約の適用

1. 本規約は、媒体社と当社との間で、本サービスの利用についての基本的な事項を定めるものです。
2. 当社が、媒体社の本サービスの利用について、本規約に加えて個別の規約、約款、契約、その他のガイドライン等（以下「個別規約」といいます。）を定める場合、個別規約は、自動的に本規約の一部として構成されるものとします。かかる場合、本規約という用語は個別規約を含んだ概念をさすものとします。但し、本規約に定めがない事項及び本規約と個別規約の定めが抵触する事項については、個別規約の定めが優先されて適用されるものとします。
3. 媒体社は本規約を遵守し、善良な管理者の義務をもって本サービスを利用します。
4. 本規約は、当社と媒体社との間に締結される本サービスを利用した個別の広告配信契約（以下「個別契約」といいいます）の全てに適用されるものとし、個別契約においては、利用料金、配信期間等の諸条件を定めるものとします。

第３条　利用開始にかかる手続及び利用許諾

1. 本サービスの利用を開始するために、媒体社は、当社が定める手続きによる登録が必要であることを了承します。
2. 本サービスの利用希望者は、当社所定のフォームや別途指定した契約書により求められる基本的な媒体社情報（以下「登録情報」といいます。）を提供のうえ、当社に対して申請するものとします。
3. 当社は、利用希望者の登録申請を受領した後、当社の定める審査を行い、媒体社に対して登録申請の承諾又は拒否、若しくは条件付承諾の是非を決定します。
4. 当社が、利用希望者の登録申請を承諾し、媒体社のためのアカウントID（以下、単に「ID」といいます。）を発行し又は通知をした場合、利用希望者の登録申請は受諾され、その登録が完了するものとします。当該登録が完了したことをもって、当社は媒体社に対し、本規約に基づく本サービスの利用開始を許諾（以下、「本利用許諾」といいます。）します。
5. 媒体社は、登録情報に変更等が生じた場合、直ちに当社の定める方法に従い、変更等を届け出なければなりません。変更届の当社の受領及び承諾前は、当社は変更前の登録情報が正しい情報であるとみなします。なお、登録情報に誤りがある可能性の予測可能性の有無にかかわらず、当社は、変更届を媒体社に促す義務はないものとします。
6. 当社は、媒体社が前項に定める登録情報の変更等の届出を遅延又は懈怠したことにより生じた全ての事象について、一切責任を負いません。
7. 媒体社は、ID及び当社所定の手続により設定されたアカウントのパスワード（以下、単に「パスワード」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって厳重に秘密として管理するものとし、その管理に一切の責任を負います。当社は媒体社のID及びパスワードによりなされたすべての行為は、媒体社が行ったものとみなします。なお、媒体社はID及びパスワードに関して、以下のいずれかに該当する使用をすることはできません。
(1) 不正の目的をもって自ら使用すること、又は第三者に使用させること。
(2) 第三者に対し、当社の事前の承諾なく、貸与、譲渡、売買、担保設定をすること。
(3) 当社の事前の承諾なく、 第三者に開示又は第三者と共同利用すること。
8. 媒体社は、ID又はパスワードの失念、漏えい、又は第三者による不正使用（そのおそれがあるときを含みます。）が判明した場合、直ちに当社の定める方法に従い、その旨を連絡するとともに、当社からの指示に従い、適正な処理を行うものとします。
9. ID又はパスワードの取扱に関して、媒体社の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用、その他一切の行為により媒体社に生じた損害は、当社は一切の責任を負いません。また、万一これらの行為により当社に損害が発生した場合、媒体社はその損害を賠償するものとします。
10. 本利用許諾は、当社から媒体社に対する、非独占的、取消可能、譲渡不可、サブライセンス不可の利用許諾とします。
11. 媒体社は当社から本規約により明示的に利用許諾された目的でのみ本サービスを利用することができるものとし、目的外に利用することはできないものとします。また、本規約及び本利用許諾の存在により、本サービスの当社又は第三者のなんらかの権利（知的財産権を含みますが、これに限られません。）を媒体社に移転するものではありません。本サービスの知的財産権を含む一切の権利は、当社又は第三者に帰属するものとし、媒体社はこれに一切異議を申し立てないものとします。
12. 媒体社は、本サービスの全部又は一部を複製、改変、再配信、デコンパイル、リバースエンジニアリング、解析、派生物の制作を行ってはならず、別途当社の承諾がない限り、パーソナルコンピュータ・モバイルデバイスを除くいかなるハードウェアにインストールしてはならず、本サービスを他のソフトウェアと組み合わせたり、本サービスを組み込んだほかのソフトウェアや機器と組み合わせたりして、配布してはなりません。但し、本利用許諾の目的を遂行する目的で当社が必要と判断し通知する範囲については、当該組み合わせ行為は本項の制限に反しないものとします。

第４条　広告配信の決定

1. 本サービス上で、広告主からの広告の申し込みに対して、媒体社がその内容に従って特的の時期に広告配信をすることの意思 が相互に確認されたことを本サービス上で当社の承認処理がなされた時点で、個別契約が成立するものとし、個別契約に基づき、配信が行われるものとする。
2. 媒体社は、広告枠提供メディアにおいて、事前に合意した内容と異なる配信がされたことを確認した場合、当社に対し当該配信の変更又は配信停止を要求することができるものとします。
3. 媒体社は、個別契約成立後は、理由の如何を問わず、本規約に別段の定めがある他は、当該個別契約を中途解約することはできない。
3.4. 当社は、個別契約の成立後であっても、(1)本規約に規定する媒体社の保証義務又は遵守事項の違反がある場合、又は当該違反のおそれがあると当社の裁量により判断された場合、又は(2)社会的要因（災害・戦争・刑事事件・不祥事その他これらに類する事情）により入稿素材若しくは当該入稿素材からの誘導先を広告として配信することが当社の裁量において不適切とみなされる事情が発生した場合、当社の裁量において、媒体社に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、当該広告の全部又は一部の配信を直ちに中止 できます。

第５条　本媒体料の支払い

1. 当社は、媒体社に対し、当社と媒体社が別途合意する算出方法に基づき算定される金員を、本媒体料として支払うものとします。
1.2. 当社は、本サービス上で本媒体料の請求明細を媒体社に提示します。
2.3. 当社は、毎月末日を締日として、その翌々月末日までに、本媒体料に消費税等を加算して、媒体社が登録情報により指定する金融機関口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料は当社の負担とします。
3.4. 前項にかかわらず、締日における本媒体料が3,000円（税抜）未満の場合（支払口座が海外口座の場合には100,000円（税抜）未満の場合）には、当社は、次の支払期日まで支払を留保できるものとし、以後同様とします。但し、媒体社から利用登録削除の申請があった場合、又は、当社が媒体社の利用登録を削除した場合には、当該事由が生じた月の翌月末日に支払うものとします。なお、本項に基づく支払留保について利息は付されません。

第６条　本サービスについての無保証

1. 当社は、媒体社及びその他第三者に対して、本サービスに基づく広告配信について、OSがアップデートされていないＰＣ・スマートフォン端末、特殊な仕様のＰＣ・スマートフォン端末その他のこれらに類する端末についてまでは、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証いたしません。また、当社は媒体社及びその他第三者について、本サービスの瑕疵を修補する義務を負うものではありません。
2. 媒体社は、本サービスを利用するために必要な電気通信設備・機器、システムハードウェア・ソフトウェア等（以下「電気通信設備等」といいます。）を、当社が媒体社に特に提供するものを除き、全て自己の責任と費用負担で用意するものとします。

第７条　広告枠提供メディアの確認

当社は、媒体社による広告枠提供メディアの提供申請を受けてこれを当社の基準にしたがい審査することができるものとし、広告枠提供メディアが以下のいずれかに該当すると判断した場合、媒体社に対して広告枠提供メディアの修正又は本サービスの利用の停止をすることができるものとします。
(1) 第三者又は当社の何らかの権利（知的財産権、肖像権、パブリシティ権などを含みますが、これに限られません）を侵害しているとき及びそのおそれがあるとき。
(2) 第三者又は当社の名誉、信用等を毀損する内容を含むとき。
(3) 第三者又は当社に対する誹謗中傷を含むとき。
(4) 反社会的な内容を含むとき。
(5) 違法な内容、又は違法な活動を支援又は助長する内容を含むとき。

第８条　媒体社の禁止行為

1. 媒体社は、本サービスの利用にあたって、以下のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為。
(2) 本規約に違反する行為。
(3) 他の媒体社、第三者、又は当社の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為。
(4) 他の媒体社、第三者、若しくは当社の信用又は名誉を侵害する行為。
(5) 他の媒体社、第三者、若しくは当社に不利益又は損害を与える行為。
(6) 本システム（プログラムを含みます。）の改変、翻案、リバースエンジニアリング等の解析・分析をする行為。
(7) 当社又は第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社又は第三者の運用する電気通信設備等に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する行為。
(8) 本サービスの利用許諾の範囲を超えて、当社の事前の承認なくして、本サービスを利用する行為。これには、当社が有する特許の侵害又は侵害になるおそれのある行為も含まれます。
(9) 本サービスの円滑な運営を妨害する行為。
(10) 虚偽の媒体社情報を登録又は提供する行為。
(11) 他の媒体社又は利用希望者の媒体社情報を不正に利用する行為。
(12) その他当社が合理的な理由により不適切と判断する行為。
2. 媒体社が禁止行為を行ったことに起因して媒体社、当社又は第三者に生じた損害については、全て媒体社が自己の責任と負担で対応するものとします。

第９条　広告関連情報の取扱い

1. 当社は、当社が提供する本システムを通じ、広告関連情報（個人情報を含まない、配信結果に関する情報、セグメントに関する情報などの情報。以下「広告関連情報」といいます。）を収集し、これを広告の配信や効果測定、広告配信システムにおける不正・セキュリティ対策や性能の改善などの目的で利用、あるいは広告主に当該情報を提供するほか、この情報を管理することができるものとします。
2. 媒体社は本サービスの使用にあたり、その他適用される法律及び業界標準で求められるユーザーへの配慮措置を講じる責任を負うものとします。

第１０条　本サービスの停止又は中断

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、媒体社に対して原則として事前に通知し、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急又はやむを得ない場合には、媒体社へ事後合理的な範囲で速やかに通知するものとします。なお、この場合、当社は、別途配信を行うか、媒体社と協議するものとします。
(1) 本サービスにかかる電気通信設備等の点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
(2) 電気通信回線等が事故により停止した場合。
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運用ができなくなった場合。
(4) その他、当社が停止又は中断することが必要であると合理的な理由に基づき判断した場合。

第１１条　免責事項

当社は、以下のいずれかに該当する媒体社に生じた事象につき、一切責任を負いません。
(1) 媒体社による本システムに対する誤入力その他の誤操作により生じた全ての事象。
(2) 媒体社が使用する電気通信設備等、電気通信回線等の環境設定又はその変更等により生じた全ての事象。
(3) 本システムの電気通信設備等の障害等（第三者からの攻撃、コンピュータウイルス等によるものを含みます。）により生じた全ての事象。
(4) 本広告の内容に関する情報について生じた媒体社とユーザーを含む第三者との間の取引関係、トラブル等の全ての事象
(5) 本サービスの停止若しくは中断、又は本サービスの変更若しくは終了によって生じた全ての事象
(6) その他前各号に準じ、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた全ての事象

第１２条　本契約の有効期間及び終了

1. 本契約の有効期間は、１年間とする。但し、当社及び媒体社から期間満了の２か月前までに何等の申し出がない場合には、同一の条件をもって更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 媒体社は、本契約の終了を希望する場合、当社所定の方法により、申請をするものとします。なお、個別契約に基づく配信が終了していない場合には、本契約を終了させることはできません。
3. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本契約の全部又は一部を終了させ、媒体社の利用登録を終了することができるものとします。なお、これらの判断は、全て当社の裁量により行われるものとし、当社は媒体社に対する説明義務は負わないものとします。
(1) 媒体社から利用登録削除の申請を受け、当社がこの申請を承諾したとき。
(2) 媒体社による本サービスの最後の利用から1年を経過したとき。
(3) 本規約に特段の定めがあるとき。
(4) 前各号のほか、利用登録を削除する必要があると当社が合理的な理由により判断するとき。

第１３条　権利義務の譲渡禁止

当社及び媒体社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位並びに権利義務について、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に承継させ、若しくは第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

第１４条　秘密保持

1. 当社及び媒体社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本規約に関連して知った相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（以下、「秘密情報」といいます。）を公表、漏えい、又は第三者へ開示し、又は本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。但し、以下に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けたとき、既に公知の情報。
(2) 開示を受けたとき、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
(3) 開示を受けたとき、既に情報受領者が適法に保有していた情報。
(4) 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく入手した情報。
(5) 開示を受けた情報によらず、単独で開発又は作出した情報。
(6) 相手方より守秘義務の必要なき旨の通知を得た情報。
2. 当社及び媒体社は、本規約が終了した場合及び相手方からの要求があったときは、開示された全ての秘密情報及びその複製物を、相手方の選択に従い、相手方に返却し、又は破棄するものとします。
3. 本条のほかの定めにかかわらず、当社はその関係会社並びに本サービスについての業務委託先に対し、媒体社の秘密情報を再開示することができるものとします。かかる場合、当社は再開示先に本条に定める当社の秘密保持義務を遵守させるものとします。
4. 当社は、その内部向け及び外部向けの営業資料及び当社が運営するWEBサイトの実績欄等において、媒体社の社名(商号)、企業ロゴ(商標)及びメディア名等を掲載することができるものとします。

第１５条　個人情報の取扱い

1. 当社及び媒体社は、本サービスの利用にあたって、個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により、特定の個人を識別できる情報をいいます。）を取扱う場合には、善良な管理者の注意義務をもってこれを取扱い、本契約の有効期間のみならず、その終了後も、厳重にこの秘密を保持し、当該個人情報の主体となる本人の承諾がある場合を除いて、故意・過失を問わず、第三者に対して一切これを開示してはなりません。
2. 当社及び媒体社は、個人情報を取扱うことができる自己の役員及び使用人（派遣社員、アルバイトを含み、以下同様とします。）、並びに取扱の範囲を、本サービスの利用に必要最小限な範囲に限定するものとします。
3. 当社及び媒体社は、故意・過失を問わず、自己の保有する個人情報が、第三者に開示され、又は漏えいしていたことが判明した場合には、再発防止策を策定し、これを実施しなければなりません。

第１６条　反社会的勢力の排除

1. 媒体社及び当社は、相手方に対し、自己（その代表者、役員若しくは実質的に経営を支配する者又は従業員。）又は代理若しくは媒介をする者その他の関係者が、暴力団（「暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいい、以下同様とします。）、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいい、以下同様とします。）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者及びこれらの者と密接な関わりを有する者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 媒体社及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し保証します。
3. 各当事者が本条に定める確約及び表明保証に反した場合、相手方当事者はただちに本規約を終了させることができるものとし、かかる終了により違反当事者が損害をこうむったとしても、それについて一切の責任を負わないものとします。

第１７条　損害賠償

両当事者は自己の責めに帰すべき事由により相手方に生じた損害についてこれを賠償します。但し、両当事者の損害賠償額は、損害賠償義務を負う当事者に故意又は重過失がない限り、直接かつ通常損害に限り、直近3ヶ月分の当社が媒体社に対して支払った本媒体料相当額を上限とします。

第１８条　解除等

1. 当社及び媒体社は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、事前通知を行うことにより本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反し、当社または媒体社が相当の期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該違反を是正しないとき。
(2) 差押、仮差押、若しくは仮処分の命令、通知が発送され、又は競売の申立を受けたとき。
(3) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
(5) 合併によらず解散、又は営業の廃止を決議したとき。
(6) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったとき。
(7) 資産、信用、支払能力等に重大な変更が生じたとき。
(8) その他本規約による両者間の契約関係を継続しがたい重大な背信行為を行ったとき。
2. 当社が、前項に基づき解除を行った場合であって、当社が媒体社に対して本サービスに基づき金銭債務を負っている場合、当社は、当該金銭債務の支払い義務を免れるものとなります。

第１９条　分離可能性

本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性ないし履行可能性は何ら影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い当社及び媒体社の当初の意図を反映した条文に変更されるものとします。

第２０条　準拠法

本規約は、日本法を準拠法とします。

第２１条　裁判管轄

本規約及び個別規約に関連して、媒体社と当社との間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条　本規約等の変更

当社は、本規約を変更することができるものとします。当社は、変更後、本規約を当社のウェブサイトにおいて公表し又は媒体社に個別に交付いたします。公表後又は交付後、本サービスを媒体社が利用したことによって、媒体社は変更後の本規約に同意したとみなします。

第２３条　協議事項

媒体社及び当社は、本規約及び個別規約に関して疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、協議の上これを解決するものとします。

以上